パンフレット号外 2022夏号

 

2022年8月25日 陳情を提出しました

 8月25日 「めぐろ被災者を支援する会」は目黒区議会に、「東日本大震災による目黒区区民住宅への避難者に対する建物明渡等請求の件の、災害救助法の趣旨に基づいた生活再建のための話し合いによる解決を求める陳情」を提出しました。

これは、前回６月の区議会に提出したものと同じものです。
前回区議会においては、６月10日の議会運営委員会で、２人の委員（いずれも共産党目黒区議団）が、この陳情を審議すべきとし却下に反対したものの、他の７人の委員により、この陳情は審議しないものとされ「門前払い」されてしまいました。

私たちの陳情は、震災被災者Ａさんの生活再建のための話し合いによる解決を求めるものです。

その内容をきちんと受け止め、区議会で審議してくれることを願い、再度提出しました。

とりいそぎ、ご報告いたします。

 ２０１１年３月１１日、東日本大震災が起きました。
現在目黒区に訴えられているＡさんは、宮城県気仙沼市で被災。住居兼住まいを津波で失い、付近の小学校に避難しました。
その避難所に５月３日、気仙沼市からの以下のような告知が掲示されました。

「被災者の皆様の二次避難について（お知らせ）」（目黒区への情報公開請求により2022年６月入手）　

１－①市内の宿泊施設　約３００人分
②唐桑町内の宿泊施設　約  ４０人分
２－①大崎市鳴子地区の宿泊施設　約６００人分

②目黒区公営住宅（１K～３LDK)　２０～３０戸

気仙沼市には友好都市である目黒区から、３月中から物資・職員が向かい、気仙沼市を支援していました。

東京にも各県から多くの被災者が避難していましたが、４月の大田区区民住宅２５戸提供以来、２３区各区も約４００戸の公営住宅等を大震災被災者に提供しました。

Aさんは夫の病気への対応が気仙沼市では困難になり、この目黒区からの住宅提供を頼り、目黒区の区民住宅に避難しました。

２０１１年６月までに、気仙沼市から８世帯が、目黒区内の区民住宅・従前居住者用住宅・職員住宅・高齢者福祉住宅に避難しました。このほか目黒区内には東京都の支援により都営住宅や都の職員住宅などにも多くの方が避難していましが、目黒区が直接気仙沼で募集したのはこの８世帯で、４種類の住居施設が用いられました。

しかし、なぜAさん夫妻が、最も家賃の高い「区民住宅」への入居となったのか、「応急仮設住宅」扱いになった後も、再び「区民住宅」(今回明け渡しと弁償金を求められている住宅)への転居を指示されており、その判別基準は明らかになっていません。

東日本大震災から７年後の２０１８年３月、「応急仮設住宅」の供与が打ち切られましたが、Ａさんは目黒区から他の公共住宅への転居などの住居支援も受けられず、夫の病状が日に日に深刻になっていく中で、都営住宅等の一般公募に申し込むも落選を繰り返していました。

そして２０２１年７月、Ａさんは、建物明け渡しと延滞家賃相当の弁償金800万円余の支払いを求める訴えを目黒区に起こされ、被告となったのです。

東日本大震災から１１年が経ち、約４７万人いた避難者のうち、今年３月現在でも「避難生活を送る人は福島の被災者を中心に、なお３万８１３９人（読売新聞2022年3月11日）」に上ります。宮城県からの避難者約３４００人も含まれます。

気仙沼市から目黒区の公営住宅に避難した８世帯のうち、Aさん以外は目黒区公営住宅を退去されていますが、「帰るに帰れない」Ａさんが「避難先で新たな生活を築く」ことを、目黒区は許されないことと考えているのでしょうか？

私たち「めぐろ被災者を支援する会」は、目黒区がＡさんに対してすべきなのは、災害救助法や住宅セーフティネット法などが求めている再定住のための住居支援であると考えています。

そして高額な家賃相当の弁償を求める理不尽な訴訟を直ちにやめるべきと考え、訴えています。

目黒区長は、戦火を逃れて目黒区に避難されたウクライナの方々に面会し、目黒区として各種の支援をすることを約束しました。

私たちは事態がどうなろうとも「もうウクライナに帰れ」といってほしくはありません。国際的な「再定住権」に基づいた支援を続けてほしいと思います。

Aさんが目黒区に訴えられた裁判が続いています。皆さまの注目と応援を、ぜひお願いいたします。

また、電子・紙の署名も引き続き行っています。ご協力のほど、どうぞよろしくお願いたします。