2022年11月9日 第６回弁論

◎第６回弁論、東京地裁

11月9日 14:30開廷：東京地裁、傍聴席は満員。廊下でお待ちいただいた方もでました。
被告＝被災者側は11月7日付で準備書面及びその証拠を提出しました。

＊みなし仮設住宅の打ち切り時に、東京都や世田谷区は被災者の状況を面談などを行って調査。都営・区営住宅に継続入居を認めた。これに対し目黒区は、このような住居支援を行わなかった。

＊住宅セーフティネット法では、東日本大震災被災者を、住宅援助の「要配慮者」としている。被告はさらに、高齢・低額の年金生活者であり、住居支援が求められたが、目黒区は有効な支援を行わなかった。

＊被告が居住した同一建物の区民住宅(三田フレンズ：家賃は月19万円）と同一間取りの住居は、区営住宅にも転用され、使用料も約4分の一になっている。一方的な高額の家賃請求はおかしい。

今後は原告=目黒区からの反論準備書面の提出となります。被告=被災者側に金澤裁判長からは証人尋問、追加主張などの見通しも次回弁論時に出すよう求められました。

◎裁判後　報告集会開催　TKK新橋7階会議室にて開催

新橋駅近くに場所を移し、法廷には入れなかった人を含め約50名で報告集会を15:30から1時間強開催。山川弁護士より、本日の法廷でのやり取りの解説、今後の見通しが、また「めぐろ被災者を支援する会」からは、質疑を交えながら、裁判と並行して取り組んでいる目黒区・目黒区議会への働きかけの状況、翌10日にも再度目黒区議会陳情を行う取り組みなどが報告されました。
次回はこの陳情行動についてお知らせします。

(写真は山川弁護士を囲んでの報告集会の模様です)