2022年4月12日火曜日

講演会を5月5日に開催します

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講演会:大災害時の自治体の避難者対応と住宅支援のあり方

講 師:山川幸生 弁護士(目黒区に提訴された避難者の代理人)

日 時:2022年 5月 5日(木・祝日) 午後2時~4時

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2 件のコメント:

  1. https://sway.office.com/ARNxRXBYAc4IPfRE

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  2. 青木目黒区長は、ウクライナからの避難者だけでなく、目黒区から建物明渡しと800万円の弁償金の支払いを求められ提訴されている東日本大震災者のAさんとも、話し合いをしてください!
    4月18日夕方のNHKニュースによれば、同日目黒区の青木英二区長は、ウクライナから親族を頼って目黒区内に避難してきた2世帯3人及びその家族と、避難生活の支援に必要なニーズを聞き取るため面会しました。目黒区の青木英二区長は「細かな困りごとを聞き取って支援に生かしていくことが求められると思います。『スタンド・ウィズ・ウクライナ』の精神で支援を続けていきたい」と話していました、とのことです。

    戦禍から着の身着のままで避難してきた人への支援にあたることは素晴らしいことで、銀行口座の開設や自動翻訳機や自転車などの貸し出しなどの要望を受けたとされています。同時に被災者支援でを住居の提供はまず第一歩です。

    戦争だけでなく、大災害に対しても同様。11年前の東日本大震災被災時にも、東京都は都営住宅などを提供し、都内そのほか国家公務委員宿舎や雇用促進住宅なども提供されました。

    目黒区は、目黒区民住宅を、友好都市である気仙沼市の被災者に提供。しかし11年がたち入居した一人のAさんが、目黒区から住宅退去と滞納家賃支払いを求められ訴えられています。

    これらの経過は、このたびめぐろ被災者を支援する会で作成したパンフレット「大震災被災者が目黒区から建物明渡しと800万円の弁償金の支払いを求められ提訴されています」に詳しく記載されています

    ウクライナからの避難者に東京都は都営住宅の提供を行いましたが、適切な対応だと思います。避難時に10年先がどうなっているかわかりません。帰りたくても帰れない人も出てくるかもしれないのです。しかし気仙沼からの大震災被災者に対する目黒区の対応が「とりあえず家賃も高くて空きが目立つ区民住宅に、家賃は宮城県が負担するのだから」という考えであったとすれば、被災者に寄り添った支援とはいえず、残念なことです。
    私たち「めぐろ被災者を支援する会」はAさんの窮状をしり、2022年初めから活動を開始し、「目黒区は、東日本大震災被災者に800万円を請求する裁判を止めてください! 被災者を追い出さず、災害救助法に基づいた生活再建のための話し合いを求めます。」Cheng.Org署名活動などを行ってきました。

    今月待望のこの問題のパンフレットが出来上がりました。以下からご覧いただけます。印刷物・紙での署名用紙ご希望の方は、ご連絡いただければお送りします。

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