2022年9月26日 東京地裁：目黒区「訴え変更申立」で被告の住宅退去を認める

９/26(月)東京地裁の口頭弁論期日の傍聴支援には、多くの方に参加いただきありがとうございました。

被告とされた被災者の傍聴支援には35人が集まりました。

（原告の目黒区側は8人、住宅課長の姿も傍聴席に。）

その後の説明会も41人が参加し、共同通信や朝日新聞の記者も取材に来ていただきました。

 9/26(月)の口頭弁論での大きな変化は、被災者が昨年の10月に退去したことを、原告の目黒区が正式に認めたことです。

  目黒区は「訴え変更申立」を8月19日付で提出し、今回の弁論で正式に陳述しました。

被告の2021年10月20日の退去を認め、「使用料等相当金額：約821万円」としました。

そもそも、昨年2021年の6月議会で、退去できない事情を抱えた被災者を相手取り、「建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起」（提出者　目黒区長青木英二）を議決し、目黒区は話し合いでなく裁判をはじめました。その根拠にしていた建物明渡しが、昨年の10月に終了していたにもかかわらず、提訴中を理由に青木目黒区長も議長も話し合いに応じてきませんでした。

 今こそ区は、裁判で認めた建物明渡しが解決している事実を議会へ報告し、この裁判を振り返ることが必要です。

 今後、区長への再度の話し合いの申し込み、この新たな事態でのあらたな議会陳情、幅広い世論喚起の取り組みなどを行っていきたいと考えています。

さらなるご協力をお願いすることになると思いますが、今後もどうぞよろしくお願いいたします。