2022年11月9日 第６回弁論

◎第６回弁論、東京地裁

11月9日 14:30開廷：東京地裁、傍聴席は満員。廊下でお待ちいただいた方もでました。
被告＝被災者側は11月7日付で準備書面及びその証拠を提出しました。

＊みなし仮設住宅の打ち切り時に、東京都や世田谷区は被災者の状況を面談などを行って調査。都営・区営住宅に継続入居を認めた。これに対し目黒区は、このような住居支援を行わなかった。

＊住宅セーフティネット法では、東日本大震災被災者を、住宅援助の「要配慮者」としている。被告はさらに、高齢・低額の年金生活者であり、住居支援が求められたが、目黒区は有効な支援を行わなかった。

＊被告が居住した同一建物の区民住宅(三田フレンズ：家賃は月19万円）と同一間取りの住居は、区営住宅にも転用され、使用料も約4分の一になっている。一方的な高額の家賃請求はおかしい。

今後は原告=目黒区からの反論準備書面の提出となります。被告=被災者側に金澤裁判長からは証人尋問、追加主張などの見通しも次回弁論時に出すよう求められました。

◎裁判後　報告集会開催　TKK新橋7階会議室にて開催

新橋駅近くに場所を移し、法廷には入れなかった人を含め約50名で報告集会を15:30から1時間強開催。山川弁護士より、本日の法廷でのやり取りの解説、今後の見通しが、また「めぐろ被災者を支援する会」からは、質疑を交えながら、裁判と並行して取り組んでいる目黒区・目黒区議会への働きかけの状況、翌10日にも再度目黒区議会陳情を行う取り組みなどが報告されました。
次回はこの陳情行動についてお知らせします。

(写真は山川弁護士を囲んでの報告集会の模様です)

2022年10月12日 パンフレット 秋の号外を発行しました

 

2022年9月26日 東京地裁：目黒区「訴え変更申立」で被告の住宅退去を認める

９/26(月)東京地裁の口頭弁論期日の傍聴支援には、多くの方に参加いただきありがとうございました。

被告とされた被災者の傍聴支援には35人が集まりました。

（原告の目黒区側は8人、住宅課長の姿も傍聴席に。）

その後の説明会も41人が参加し、共同通信や朝日新聞の記者も取材に来ていただきました。

 9/26(月)の口頭弁論での大きな変化は、被災者が昨年の10月に退去したことを、原告の目黒区が正式に認めたことです。

  目黒区は「訴え変更申立」を8月19日付で提出し、今回の弁論で正式に陳述しました。

被告の2021年10月20日の退去を認め、「使用料等相当金額：約821万円」としました。

そもそも、昨年2021年の6月議会で、退去できない事情を抱えた被災者を相手取り、「建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起」（提出者　目黒区長青木英二）を議決し、目黒区は話し合いでなく裁判をはじめました。その根拠にしていた建物明渡しが、昨年の10月に終了していたにもかかわらず、提訴中を理由に青木目黒区長も議長も話し合いに応じてきませんでした。

 今こそ区は、裁判で認めた建物明渡しが解決している事実を議会へ報告し、この裁判を振り返ることが必要です。

 今後、区長への再度の話し合いの申し込み、この新たな事態でのあらたな議会陳情、幅広い世論喚起の取り組みなどを行っていきたいと考えています。

さらなるご協力をお願いすることになると思いますが、今後もどうぞよろしくお願いいたします。

パンフレット号外 2022夏号

 

2022年8月25日 陳情を提出しました

 8月25日 「めぐろ被災者を支援する会」は目黒区議会に、「東日本大震災による目黒区区民住宅への避難者に対する建物明渡等請求の件の、災害救助法の趣旨に基づいた生活再建のための話し合いによる解決を求める陳情」を提出しました。

これは、前回６月の区議会に提出したものと同じものです。
前回区議会においては、６月10日の議会運営委員会で、２人の委員（いずれも共産党目黒区議団）が、この陳情を審議すべきとし却下に反対したものの、他の７人の委員により、この陳情は審議しないものとされ「門前払い」されてしまいました。

私たちの陳情は、震災被災者Ａさんの生活再建のための話し合いによる解決を求めるものです。

その内容をきちんと受け止め、区議会で審議してくれることを願い、再度提出しました。

とりいそぎ、ご報告いたします。