2023年7月23日日曜日

2023年5月10日 口頭弁論と報告集会の報告 ~証人調べが実現します。

午後3時開廷のところ、午後2時には原告=目黒区の職員が並び始め、私たちめぐろ被災者を支援する会も法廷の前に並びました。午後3時の開廷時には傍聴席は満員となりました。

前回の弁論からしてこの日の法廷は、証人尋問を決める流れのはずでしたが、冒頭原告(目黒区)側が、証人尋問に反対し、法廷はみなびっくり。事前に「証人不要」の書面提出はなし。理由は、「必要ない」「そのまえに宮城県からの証拠が必要でそのあとで考える」「目黒区議会の議決も経て提訴しているから間違いはない」などといろいろ言っていましたが、「職員が証人となることを嫌がっている」という印象しかありませんでした。

被告(被災者)Yさんの陳述書はすでに作成・提出済みで、山川弁護士は「必要ないということは、区側が『破産させるぞ!』と脅して立ち退きを迫ったことなど、そのすべてを認めるのだな」と反論。裁判長が「証人尋問は必要、原告(目黒区)が拒んでも裁判所が呼び出すことになる」と諭しても、原告(目黒区)側は認めず。

そこで、合議制3人の裁判官が協議のため別室へ。法廷の後ろの裁判官が入廷するドアから出て行って、10分近く協議、法廷の全員はかたずをのんで待ち続けました。この日2回も別室協議が。めったに見られない光景を目の当たりにしました。

結果は、宮城県からの証拠収集などは並行して行うが、「証人調べは原告側:目黒区住宅課長、被告側:被告本人Yさんの2人に対して行う」「次回日取りなどを決め、次々回実施。宮城県からの証拠などにより主張があれば追って提出してよいが、裁判は遅らせないですすめる」ということになりました。

次回口頭弁論:7月31日(月)10:30~ 
東京地裁606号法廷 証人調べの期日決定       
・次々回(おそらく9月以降)に証人調べ実施

閉廷後、参議院議員会館地下会議室へ移動し集会を開催。メディア関係者、目黒区議会議員、国会議員(秘書)を含め36人での集会となりました。

報告集会では、山川弁護士より法廷でのやり取りなどについての説明がありました。それでこの詳細が明らかになりました。原告:目黒区側が、裁判の引き延ばしを図っているのかも、との解説に、報告集会参加の目黒区議(4月に改選、再任された区議および新人区議)からは、来年2024年春には目黒区長選挙があるのに??という声もあがりました。

さて、とうとう証人調べが実現することになりました。被告Yさんとともに、いっそう奮起して裁判に立ち向かっていきます。今後も傍聴支援などよろしくお願いいたします。



2023年5月7日日曜日

5月10日の裁判の傍聴支援をお願いいたします。

「めぐろ被災者を支援する会」から裁判傍聴のお願いです。

当会が発足して1年余りが過ぎました。
この間、目黒区に提訴された被災者を少しでも支えたい、目黒区に対して市民の声に向き合う行政になってほしいと願い、被災当事者との話し合いによる解決や、災害救助法に基づく支援を求め、目黒区庁舎前でのランチタイムスタンディングなど行政や市民へのアピール行動、目黒区長や関係所管の管理職員への要請行動、被災者に対する提訴を議決した区議会議員へ申し入れ、裁判傍聴支援、Change.Orgやブログでの情報発信などの取り組みを行ってきました。
報道関係の皆さんによる報道や、文筆家による雑誌などへの寄稿なども含め、多くの皆さんのご協力をいただいてきたことを、心から感謝いたします。

本年4月の選挙で、提訴に賛成した区議会議員の内10人を超える議員が、議決に関与していない新議員に入れ替わりました。これは全議員の3割を占めます。
困っている人に手を差し伸べるのが行政であるはずなのに、なぜ目黒区は困っている人を裁判にかけたのか。
なぜ区議会は、当事者の意見を聞くこともなく、行政側の説明だけで議決したのか。
疑問はつきませんが、裁判は山場をむかえます。

被告(被災者)側は証人尋問を申請しています。
それが認められるか否かが5月10日の裁判にかかっています。
市民の声に耳を傾ける法廷であることを求め、また、この裁判に多くの関心が集まっていることを示すためにも、多くの方が傍聴に来てくださることを願っています。


<口頭弁論> 
5月10日(水)15:00時~ 東京地方裁判所615号法廷

<報告集会>
同日15:30頃~ 参議院議員会館B104

2023年3月16日木曜日

2023年3月13日―要請文―区が裁判に固執する以上、関係者の証人尋問でこれまでの対応を明確にすべき

 2023年3月13日
目黒区長 青木英二 様 

めぐろ被災者を支援する会共同代表     
小林正二 原口紅子 楡原民佳 堀田栄喜


要   請


  3.11東日本大震災から12年目となりましたが、目黒では未解決のままです。目黒区は、令和3年7月29日に被災者を相手に「建物明渡等の請求に関する民事訴訟」を提訴しました。
  めぐろ被災者を支援する会は、区が提訴した東日本大震災被災者に800万円を請求する裁判を取り下げ、被災者を追い出さず災害救助法に基づく生活再建のため、話し合いによる解決を目的に昨年2月に結成しました。

区が裁判に固執する以上、関係者の証人尋問でこれまでの対応を明確にすべき

  当会は、区議会陳情も含め、原告である目黒区へ裁判に固執せず、話し合いによる解決を求めています。しかし、目黒区が裁判に固執する以上、関係者による証人尋問で被告である被災者への目黒区の対応がどうだったのか、裁判官の前で事実経過を明確にする必要があります。
  3/16(木)の裁判で、被災者である被告は、関係者による証人尋問で実際どうだったのかを明らかにする人証計画の提出を予定しています。応急仮設住宅の刻限が迫る2017年頃、災害救助法に基づく生活支援の対応はどうだったのか、提訴する2021年まで被災者へ相談支援など、実際の目黒区の対応はどうだったのかなどなど、証人尋問で明らかにすべきと主張する予定です。目黒区は、裁判官の前で正々堂々と当時の対応に事実を説明すべきです。
目黒区の対応が注目されます。
以 上